せとうちエリア相談窓口における高付加価値なインバウンド観光地づくりホテル誘致・開発

ご相談はこちら
せとうちの“贅”を演出する。

せとうちエリアは、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業の全国11モデルの一つに選定されています。

せとうちDMOを構成する(株)瀬戸内ブランドコーポレーションでは、地域経営主体として、上質かつ地域のストーリーが感じられる滞在価値の高い宿泊施設の誘致及び開発(改修含む)を支援し、それらが質的・量的に整備され、高付加価値旅行者がせとうちエリアを訪れた際に、その地域の宿泊施設に宿泊している状態を目指します。

せとうちエリアでの高付加価値旅行者に向けたホテル(宿泊施設)誘致または開発に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

支援体制

(株)瀬戸内ブランドコーポレーションのエリアプロデュース部門の各県担当者が窓口となり、宿泊開発部門とともに支援いたします。

対象エリア

せとうち7県でのホテル誘致・開発
兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県

対象者

  1. せとうち7県に所在する自治体、民間事業者・団体
  2. せとうち7県でホテル(宿泊施設)開発を希望する民間事業者・団体

ソリューション

せとうちエリアで高付加価値旅行者に対応した上質かつ地域のストーリーを感じられるホテル(宿泊施設)を誘致・開発するために、ヤドに関する様々なニーズにお応えします。

  1. 01 遊休不動産、土地の活用支援

    活用可能性調査、事業構想策定支援よる投資
  2. 02 宿泊事業者の誘致

    せとうち内外の事業者(外資系含む)の誘致支援

    このようなニーズに対応します。

    • ホテル(宿泊施設)を誘致したい
    • ホテル(宿泊施設)をせとうちエリアにつくりたい
  3. 03 事業者紹介

    必要な機能の事業者マッチング支援

    このようなニーズに対応します。

    • ホテル(宿泊施設)の運営事業者を見つけたい
  4. 04 コンサルティング

    事業構想~事業計画策定支援、事業承継・事業譲渡支援

    このようなニーズに対応します。

    • 施設改修に関する相談をしたい
    • ホテル(宿泊施設)の事業承継、事業譲渡したい
  5. 05 資金調達支援

    投融資計画策定支援、せとうち観光サステナブルファンドによる投資
  6. 06 地域連携支援

    地域一体となった観光活性化のため自治体・地域事業者との地域連携を支援します

高付加価値旅行客向け
ホテル(宿泊施設)誘致・開発の事例

  • Azumi setoda — 投資
  • ヒルトン広島 — 誘致・投資・運営
  • Ryokan尾道西山 — 事業承継

ご相談の流れ

  1. お問い合わせ
  2. ご返信・日程調整

    3営業日以内に
    各県担当者より返信

  3. 初回面談

    無 料

  4. 支 援

    ご相談内容によって
    進め方が異なります

FAQ
よくある質問

相談料金はいくらかかりますか?
初回相談料は無料です。その後は内容によって異なりますので、初回面談後にお話しさせていただきます。
高付加価値旅行者とは具体的にどのような人を指しますか?
一度の訪日旅行で100万円以上を消費する層で、せとうちエリアでは、主に「自分にとって価値あるものにはお金をかける、贅沢より本物の魅力・体験を求めるラグジュアリー層」を想定しています。
高付加価値旅行者を対象とした宿泊施設とは、どのくらいの価格帯ですか?
1泊1人5万円以上の宿泊施設を想定しています。
せとうち7県以外の事業者ですが、せとうちエリアで宿泊事業ができる場所をさがしています。相談は可能ですか?
せとうち7県エリアでの開発でしたら相談可能です。条件にあう場所等がある場合はご案内します。
なぜ瀬戸内ブランドコーポレーションが相談窓口になるのですか?
本事業では、せとうちDMOが地域経営主体となっており、DMOの構成企業である当社がホテル(宿泊施設)に関する地域課題を解決するために、各地域のエリアディベロップメントを支援するものです。

お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談の際は、以下のフォームに入力の上、送信ください。
3営業日以内に各県担当者よりご連絡いたします。
※お問い合わせの内容により、返信しかねる場合がございます。何卒ご了承ください。

事業者種別必須
企業・団体名必須
所属部署必須
ご担当者名必須
電話番号必須
メールアドレス必須
相談したいエリアの選択 ※複数選択可必須
相談事項の選択 ※複数選択可必須
想定スケジュール必須
お問い合わせ内容必須

個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、観光業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従事者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

  1. 個人情報の取得
    当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用
    当社は、個人情報の取扱いについて、法令に定める利用目的の変更を、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページにより公表します。
  3. 個人データの安全管理措置
    当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。
  4. 個人データの第三者への提供
    当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき